ジュニアNISA制度について

ジュニアNISAのポイント

  1. 未成年(0歳~19歳)の国内居住者が開設が可能
  2. 1年間に80万円まで投資可能
  3. 譲渡益および分配金・配当金等が非課税
  4. 上場株式(ETF・REIT等含む)および国内公募株式投資信託を買付可能
  5. 18歳までジュニアNISA口座からの払出し不可
  6. ジュニアNISA口座は1人1口座
ジュニアNISA 一般NISA
制度対象者 ☆日本に住む0歳~19歳の未成年者☆ 日本に住む満20歳以上の成人
年間投資額 ☆年間80万円☆ 年間120万円
対象商品 上場株式、国内公募株式投資信託 上場株式、国内公募株式投資信託
投資可能期間 2023年末まで 2023年末まで※
非課税期間 投資した年から最大5年間 投資した年から最大5年間
金融機関変更 ☆不可☆ 年単位で変更可能
運用管理 ☆原則として親権者等が代理して管理☆ 本人
払出し制限 ☆18歳まで払出し制限☆ (要件外払出し時は課税される。) なし
※2024年以降は、現行の一般NISA制度に代わり新NISA制度が開始となります。

ジュニアNISA口座の特色

  1. 未成年(0歳~19歳)の国内居住者が開設が可能

    ジュニアNISA制度は0歳~19歳を対象にしています。

  2. 1年間に80万円まで投資可能

    ジュニアNISAの非課税投資枠は、年間に80万円です。非課税投資枠は投資した年から5年間となります。また、投資可能期間は、2016年から2023年の8年間です。

  3. 譲渡益および分配金・配当金等が非課税

    ジュニアNISA口座内で投資した商品から得られる譲渡益および分配金・配当金(株式数比例配分方式のみ)等が非課税になります。

  4. 上場株式(ETF・REIT等含む)および国内公募株式投資信託を買付可能

    丸三のNISAで買付出来るのは、国内上場株式(ETF・REIT等含む)と国内公募株式投資信託の2種類です。

  5. 18歳までジュニアNISA口座からの払出し不可

    口座開設者が18歳(3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日)まで、原則としてジュニアNISA口座に預け入れた資金を出すことができません。

  6. ジュニアNISA口座は1人1口座

    ジュニアNISA口座は1人1口座までで、金融機関の変更はできません。

ジュニアNISAの有効活用

贈与資産を基にして、お子様、お孫様等がジュニアNISA口座で投資を行うことにより、「贈与による相続税対策」と「ジュニアNISAでの非課税投資」の両方を一度に行うことが出来ます。

父母世代の方々の中には、将来のお子様の教育資金を確保するために、学資保険を利用されている方も多いと思います。「万が一に備える」ための学資保険の利用と合わせて、教育資金を「蓄える」ための手段としてジュニアNISAでの投資を検討してみてはいかがでしょうか。

お子様・お孫様と一緒に投資先を考えてみるなど、投資教育の一環にジュニアNISAを活用されてみてはいかがでしょうか。

ジュニアNISAに関する留意事項について

(1)ジュニアNISA口座の開設について

留意事項1

ジュニアNISA口座は、一人一口座しか開設できず、金融機関等の変更が出来ません。(廃止後の再開設は可能です。ただし、再開設する年において、ジュニアNISA口座での買付がない場合に限ります。)

留意事項2

弊社のジュニアNISA口座で買い付けることが出来る商品は、国内上場株式(ETF、REIT等含む)および国内公募株式型投資信託の2種類です。お客様が買付を希望される商品を弊社が取り扱っているかご確認のうえ、ジュニアNISA口座の開設をお申込み下さい。

留意事項3

未成年者を代理して運用を行う運用管理者は、法定代理人(親権者等)または法定代理人から明確な書面による委任を受けた二親等以内の方(祖父母等)に限ります。

留意事項4

ジュニアNISA口座の資金は口座開設者本人に帰属する資金に限り、入金は口座開設者本人の預貯金口座からの振込み等に限ります。口座開設者本人に帰属する資金でない場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。

留意事項5

非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことは出来ません。

留意事項6

ジュニアNISA口座で買付けた保有商品を特定口座または一般口座に払出した場合、払出し後の口座における取得価額は払出日の時価に相当する価額になります。またこれにより税務上不利になる可能性があります。

留意事項7

ⅰ)ジュニアNISA口座開設者が、3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までに出国により非居住者となる場合、出国前に弊社に対して「出国移管依頼書」の提出が必要になります。この場合、ジュニアNISA口座内の上場株式等は課税ジュニアNISA口座に移管されます。
ⅱ)ジュニアNISA口座開設者が、3月31日時点で18歳である年の1月1日以後に出国により非居住者となる場合、出国前に 弊社に対して「未成年出国届出書」の提出が必要になります。この場合にはジュニアNISA口座が廃止され、ジュニアNISA口座内の上場株式等は課税口座に移管する必要があります。
※いずれの場合でも出国がお決まりの時点でご相談ください。

(2)ジュニアNISA口座利用時(買付・売却等)について

留意事項1【上場株式・投資信託に共通する事項】

ジュニアNISA口座では年間80万円(手数料除く)まで買付を行うことが出来ます。また、ジュニアNISA口座で保有している商品を売却すると、その非課税枠の再利用は出来ません。

留意事項2【上場株式・投資信託に共通する事項】

ジュニアNISA口座内で生じた売却損は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算を行うことが出来ません。また、損失の繰越控除の適用も受けられません。

留意事項3【上場株式に関する事項】

ジュニアNISA口座に受入れた国内上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領した場合のみ非課税になります。株式数比例配分方式を選択していない場合、ジュニアNISA口座で保有している国内上場株式等の配当金等は課税対象になります。

※株式数比例配分方式・・・上場株式等の配当金等を証券会社の口座に受け入れる受領方式


留意事項4【投資信託に関する事項】

投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金については非課税であり、ジュニアNISAにおいて非課税メリットを享受することが出来ません。

(3)ジュニアNISA口座からの払出し制限について

留意事項1

ジュニアNISA口座では、口座開設者が18歳(3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日)になるまで、原則として払出しはできません。災害等やむを得ない事由以外の事由による払出しがあった場合には、ジュニアNISA口座は廃止することになります。また、過去に非課税で支払われた配当等や過去に非課税とされた譲渡益について、非課税の取扱いがなかったものとされて払出し時に課税されます。さらに、ジュニアNISA口座での含み益についても、払出し時に課税されます。(損失はないものと見なされます。)

留意事項2

ジュニアNISA口座からの払出しの権限を有するのは、口座開設者本人、または口座開設者本人の法定代理人(親権者等)のみです。

留意事項3

払出しの際には、口座開設者本人からの同意、または払出される資金が口座開設者本人に帰属することを確認させていただきます。なお、口座開設者本人以外の方が費消した場合には、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。

留意事項4

払出される資金は、口座開設者本人名義の口座への振込み等により払出しを行います。

ジュニアNISAロールオーバーに関するご留意事項について

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)口座にてお預りの有価証券のうち、本年末に5年間の非課税期間が満了するお預りについては、翌年のジュニアNISA口座(または一般NISA口座)へ移管(以下、「ロールオーバー」といいます)するか、特定口座(または一般口座)へ移管するかをご選択いただく必要がございます。つきましては、下記ご留意事項をよくお読みいただき、ご理解頂いた上でお手続きくださいますようお願いいたします。

(1)ジュニアNISA口座(または一般NISA口座)へのロールオーバーをご希望の場合

※ジュニアNISA口座のロールオーバーは、お客様の年齢によって移管先が異なります。

1)翌年1月1日時点で20歳未満のお客様の場合、ジュニアNISA口座に移管いたします。

留意事項1

ロールオーバーをご希望の場合には、本年中に「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」(以下、「移管依頼書」といいます)を提出していただく必要があります。

留意事項2

ロールオーバーを行う場合、年末の時価で翌年の非課税枠を利用することとなります。移管時の金額の合計額が80万円を超える場合であってもそのすべてをロールオーバーすることができますが、翌年にジュニアNISA口座での買付はできません。移管時の金額の合計額が80万円に満たない場合には、その未使用分について買付が可能です。

留意事項3

非課税期間満了となるお預りの売却や株式分割・株式併合・株式移転・株式交換等により、ご依頼時点から数量や銘柄が変わった場合は、本年末時点での数量・銘柄にて移管いたします。

2)翌年1月1日時点で20歳以上のお客様の場合、一般NISA口座に移管いたします。

※本年1月1日時点で19歳のお客様は翌年1月1日までに20歳になられますので、翌年1月1日に一般NISA口座が自動的に開設される予定です。

留意事項1

ロールオーバーをご希望の場合には、本年中に「未成年者口座非課税口座間移管依頼書」(以下、「移管依頼書」といいます)を提出していただく必要があります。

留意事項2

ロールオーバーを行う場合、年末の時価で翌年の非課税枠を利用することとなります。移管時の金額の合計額が120万円を超える場合であってもそのすべてをロールオーバーすることができますが、翌年に一般NISA口座での買付はできません。移管時の金額の合計額が120万円に満たない場合には、その未使用分について買付が可能です。

留意事項3

非課税期間満了となるお預りの売却や株式分割・株式併合・株式移転・株式交換等により、ご依頼時点から数量や銘柄が変わった場合は、本年末時点での数量・銘柄にて移管いたします。

留意事項4

ロールオーバーを行う場合は、翌年に「一般NISA」勘定が設定されている必要があります。年末時点で、翌年に「つみたてNISA」を設定されている場合や、当社で勘定を設定されていない場合は、非課税期間満了となるお預りはすべて特定口座(未開設の場合は一般口座)へ移管させていただきます。

留意事項5

ロールオーバーを行うと、翌年中は、NISA口座を開設する金融機関の変更や「一般NISA」から「つみたてNISA」への変更ができなくなりますのでご了承ください。

(2)ロールオーバーを希望されない場合または「移管依頼書」をご提出されない場合

留意事項1

ロールオーバーを希望されない場合、または本年中に「移管依頼書」のご提出がない場合、非課税期間満了となるお預りはすべて特定口座(未開設の場合は一般口座)へ移管させていただきます。

留意事項2

ジュニア口座における特定口座(または一般口座)への移管は、お客様の年齢によって移管先口座が異なります。
(1)お客様の年齢が翌年3月31日時点で18歳未満の場合
⇒払出制限のある特定口座(または一般口座)に移管いたします。
(2)お客様の年齢が翌年3月31日時点で18歳以上の場合
⇒払出制限のない特定口座(または一般口座)に移管いたします。

留意事項3

特定口座(または一般口座)へ移管するお預りの取得コストは、その銘柄の年末の時価が適用されます。売却時には当該取得コストに基づき、譲渡損益が算出されます。

留意事項4

当社で特定口座が開設されている場合で、非課税期間満了となるお預りを一般口座へ移管希望の場合には、所定の移管依頼書をご提出いただく必要がありますのでお取引店にご連絡ください。

  • 本ページは、2021年4月時点の情報に基づいて作成しており、今後変更される可能性があります。
  • 本ページは、お客様向けに参考情報を提供する目的で丸三証券株式会社が作成したご参考ページです。
  • 本ページは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
  • 本ページの記載事項は、全て作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。

2021年4月現在

【重要な注意事項】

(当社の概要)

商号等 丸三証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第167号
加入協会 日本証券業協会

(株式に関する手数料等について)

  1. 募集、売出し等

    株式を募集等により取得する場合には、購入対価のみお支払いいただきます。

  2. 委託取引

    株式の売買取引には、約定代金に対し、最大税込み1.2650%(2,750円に満たない場合には、2,750円)の委託手数料をいただきます。
    外国株式の外国取引にあたっては、約定代金に対し、最大税込み0.880%の国内取次手数料をいただきます。現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本画面上その金額等をあらかじめ表示することはできません。

  3. 信用取引

    信用取引を行うにあたっては、上記委託手数料のほかに、管理費及び権利諸費用等をいただきます。また買付の場合、買付代金に対する金利を、売付の場合、売付株式等に対する貸株料及び品貸料をいただきます。

(リスクについて)

「株式のリスク」

株価の変動等によって損失が生じるおそれがあります。外国株式は、為替相場の変動等によっても損失が生じるおそれがあります。また、信用取引は、少額の保証金で当該保証金の額を上回る取引を行うことから、委託保証金の額を上回る多額の損失が発生する可能性があります。

(投資信託に関する手数料について)

<直接ご負担いただく費用>

購入時、または解約時に直接ご負担いただく費用については、「購入時手数料」、「換金(解約)手数料」、「信託財産留保額」があります。

<間接的にご負担いただく費用>

保有期間中に間接的にご負担いただく費用については、ファンドの純資産総額に対して掛かる「信託報酬」や「その他費用(監査報酬、売買委託手数料等)」があります。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限等を示すことができません。

  • 上記の費用については、ファンド毎に異なりますので、営業員に直接お尋ねください。
  • 詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご確認下さい。
  • 手数料の合計額については、申込金額、保有期間等により異なりますので、表示することができません。
  • 外貨建投資信託の募集、換金等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の 動向を踏まえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

(リスクについて)

投資信託には、投資対象とする資産に応じたリスクがあります。主なリスクとしては、「株価変動リスク」、「債券価格の変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリーリスク」などがあります。よって、基準価額の変動等によって、損失が生じるおそれがあります。

本資料は投資判断の参考となる情報提供を目的とし、信頼できると思われる各種データに基づき作成したものですが、正確性・完全性を保証するものではありません。本資料に記載された意見・予測等は、作成時点における当社判断に基づくもので、今後、予告なしに変更されることがあります。投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。丸三証券およびその関連会社、役職員が、本資料に記載されている証券もしくは、金融商品について、自己売買または委託売買取引を行うことがあります。このレポートのいかなる部分も一切の権利は丸三証券株式会社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、無断で複製または転送等を行うことを禁じます。