NISA(少額投資非課税制度)について

NISA(少額投資非課税制度)のポイント

  1. 2016年から年間120万円投資可能
  2. 譲渡益および分配金・配当金等が非課税
  3. 20歳以上の国内居住者が開設可能
  4. 上場株式(ETF・REIT等含む)および国内公募株式投資信託を買付可能

制度のイメージ図

ニーサ図③.png
  • 上記は、NISA(少額投資非課税制度)についての概要です。詳細については、お取扱店にお問い合わせ下さい。
  • 当制度をご利用いただく場合には、事前にNISAの非課税口座の開設のお手続きが必要となります。

NISA(少額投資非課税制度)のポイント

  1. 2016年からは年間120万円投資可能

    2016年からは、NISAの非課税投資枠は年間120万円となります。非課税期間は投資した年から5年間です。

  2. 譲渡益および分配金・配当金等が非課税

    NISA口座内で投資した商品から得られる譲渡益および分配金・配当金(株式数比例配分方式のみ)等が非課税になります。

  3. 20歳以上の国内居住者が開設可能

    日本国内に居住する20歳以上の個人の方ならだれでも開設可能です。1人につき、1つの金融機関でしか申込・開設を行うことが出来ません。ただし、開設する金融機関を年単位で変更することは可能です。

  4. 上場株式(ETF・REIT等含む)および国内公募株式投資信託を買付可能

    丸三のNISAで買付出来るのは、国内上場株式(ETF・REIT等含む)と国内公募株式投資信託の2種類です。

NISAに関するご留意事項について

NISA口座の開設、NISA口座での商品買付・売却等には主に以下の通りご留意事項がございます。よくお読みいただき、NISAの制度内容についてご理解いただいたうえでお取引下さい。

NISA口座の開設について

  • 留意事項1
    NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。またNISAとつみたてNISAは変更することができますが、変更する年において買付がない場合に限ります。
  • 留意事項2
    NISA口座(NISAおよびつみたてNISA)は、同一年において、一人一口座しか開設できません(金融機関変更した場合を除く)。
    ⅰ)NISA口座を開設する金融機関を変更することができますが、金融機関を変更する年においてNISA口座での買付がない場合に限ります。NISA口座を開設する金融機関を変更したことにより、複数の金融機関等にNISA口座が存在する場合でも、各年においては1つのNISA口座でしか買付ができません。また、異なる金融機関にNISA口座内の上場株式等の移管を行うことはできません。
    ⅱ)NISA口座を廃止した後に、NISA口座の再開設をすることもできます。ただし、再開設する年において、NISA口座での買付がない場合に限ります。
  • 留意事項3
    非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことは出来ません。
  • 留意事項4
    NISA口座で買付けた保有商品を特定口座または一般口座に払出した場合、払出し後の口座における取得価額は払出日の時価に相当する価額になります。またこれにより税務上不利になる可能性があります。
  • 留意事項5
    弊社のNISAで買付けることができる商品は、国内上場株式(ETF、REIT等含む)および国内公募株式型投資信託の2種類です。 弊社のつみたてNISAで買付けることができる商品は、指定インデックス投資信託のみです。 お客様がお買付を希望される商品を弊社が取り扱っているかご確認のうえNISA口座の開設をお申込みください。

NISA口座利用時(買付・売却等)について

  • 留意事項1【上場株式・投資信託に共通する事項】
    NISAでは年間120万円(手数料除く)、つみたてNISAでは年間40万円(手数料除く)まで買付を行うことができます。また、NISA口座で保有している商品を売却すると、その非課税枠の再利用はできません。
  • 留意事項2【上場株式・投資信託に共通する事項】
    NISA口座内で生じた売却損は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算を行うことができません。また、損失の繰越控除の適用も受けられません。
  • 留意事項3【上場株式に関する事項】
    NISA口座に受入れた国内上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領した場合のみ非課税になります。株式数比例配分方式を選択していない場合、NISA口座で保有している国内上場株式等の配当金等は課税対象になります。

    ※株式数比例配分方式・・・上場株式等の配当金等を証券会社の口座に受け入れる受領方式

  • 留意事項4【投資信託に関する事項】
    投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金については非課税であり、NISAにおいて非課税メリットを享受することが出来ません。

NISAロールオーバーに関するご留意事項について

NISA(少額投資非課税制度)口座にてお預りの有価証券のうち、本年末に5年間の非課税期間が満了するお預りについては、翌年のNISA口座へ移管(以下、「ロールオーバー」といいます)するか、特定口座(または一般口座)へ移管するかをご選択いただく必要がございます。つきましては、下記ご留意事項をよくお読みいただき、ご理解頂いた上でお手続きくださいますようお願いいたします。

「NISA口座への移管(ロールオーバー)」をご希望の場合

  • 留意事項1
    ロールオーバーをご希望の場合には、本年中に「非課税口座内上場株式等移管依頼書」(以下、「移管依頼書」といいます)を提出していただく必要があります。
  • 留意事項2
    ロールオーバーを行う場合、年末の時価で翌年の非課税枠を利用することとなります。移管時の金額の合計額が120万円を超える場合であってもそのすべてをロールオーバーすることができますが、翌年にNISA口座での買付はできません。移管時の金額の合計額が120万円に満たない場合には、その未使用分について買付が可能です。
  • 留意事項3
    ロールオーバーを行う場合は、翌年に「一般NISA」勘定が設定されている必要があります。年末時点で、翌年に「つみたてNISA」を設定されている場合や、当社で勘定を設定されていない場合は、非課税期間満了となるお預りはすべて特定口座(未開設の場合は一般口座)へ移管させていただきます。
  • 留意事項4
    非課税期間満了となるお預りの売却や株式分割・株式併合・株式移転・株式交換等により、ご依頼時点から数量や銘柄が変わった場合は、本年末時点での数量・銘柄にて移管いたします。
  • 留意事項5
    ロールオーバーを行うと、翌年中は、NISA口座を開設する金融機関の変更や「一般NISA」から「つみたてNISA」への変更ができなくなりますのでご了承ください。

ロールオーバーを希望されない場合、または「移管依頼書」をご提出されない場合

  • 留意事項1
    ロールオーバーをご希望されない場合、または本年中に「移管依頼書」のご提出がない場合、非課税期間満了となるお預りはすべて特定口座(未開設の場合は一般口座)へ移管させていただきます。
  • 留意事項2
    特定口座(または一般口座)へ移管するお預りの取得コストは、その銘柄の年末の時価が適用されます。売却時には当該取得コストに基づき、譲渡損益が算出されます。
  • 留意事項3
    当社で特定口座が開設されている場合で、非課税期間満了となるお預りを一般口座へ移管希望の場合には、所定の移管依頼書をご提出いただく必要がありますのでお取引店にご連絡ください。
NISA(少額投資非課税制度)は丸三証券にお任せ下さい!ご不明な点がございましたら、お取扱店にお問い合わせ下さい。
丸三のNISA ご紹介キャンペーン実施中!
  • 本ページは、2017年9月時点の情報に基づいて作成しており、今後変更される可能性があります。
  • 本ページは、お客様向けに参考情報を提供する目的で丸三証券株式会社が作成したご参考ページです。
  • 本ページは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
  • 本ページの記載事項は、全て作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。

2017年9月現在

【重要な注意事項】

(当社の概要)

商号等 丸三証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第167号
加入協会 日本証券業協会

(株式に関する手数料等について)

  1. 募集、売出し等

    株式を募集等により取得する場合には、購入対価のみお支払いいただきます。

  2. 委託取引

    株式の売買取引には、約定代金に対し、最大税込み1.2420%(2,700円に満たない場合には、2,700円)の委託手数料をいただきます。
    外国株式の外国取引にあたっては、約定代金に対し、最大税込み0.864%の国内取次手数料をいただきます。現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本画面上その金額等をあらかじめ表示することはできません。

  3. 信用取引

    信用取引を行うにあたっては、上記委託手数料のほかに、管理費及び権利諸費用等をいただきます。また買付の場合、買付代金に対する金利を、売付の場合、売付株式等に対する貸株料及び品貸料をいただきます。

(リスクについて)

「株式のリスク」

株価の変動等によって損失が生じるおそれがあります。外国株式は、為替相場の変動等によっても損失が生じるおそれがあります。また、信用取引は、少額の保証金で当該保証金の額を上回る取引を行うことから、委託保証金の額を上回る多額の損失が発生する可能性があります。

(投資信託に関する手数料について)

<直接ご負担いただく費用>

購入時、または解約時に直接ご負担いただく費用については、「購入時手数料」、「換金(解約)手数料」、「信託財産留保額」があります。

<間接的にご負担いただく費用>

保有期間中に間接的にご負担いただく費用については、ファンドの純資産総額に対して掛かる「信託報酬」や「その他費用(監査報酬、売買委託手数料等)」があります。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限等を示すことができません。

  • 上記の費用については、ファンド毎に異なりますので、営業員に直接お尋ねください。
  • 詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご確認下さい。
  • 手数料の合計額については、申込金額、保有期間等により異なりますので、表示することができません。
  • 外貨建投資信託の募集、換金等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の 動向を踏まえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

(リスクについて)

投資信託には、投資対象とする資産に応じたリスクがあります。主なリスクとしては、「株価変動リスク」、「債券価格の変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリーリスク」などがあります。よって、基準価額の変動等によって、損失が生じるおそれがあります。

本資料は投資判断の参考となる情報提供を目的とし、信頼できると思われる各種データに基づき作成したものですが、正確性・完全性を保証するものではありません。本資料に記載された意見・予測等は、作成時点における当社判断に基づくもので、今後、予告なしに変更されることがあります。投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。丸三証券およびその関連会社、役職員が、本資料に記載されている証券もしくは、金融商品について、自己売買または委託売買取引を行うことがあります。このレポートのいかなる部分も一切の権利は丸三証券株式会社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、無断で複製または転送等を行うことを禁じます。