つみたてNISA制度について

つみたてNISAのポイント

  1. 少額からでも運用を始められる投資信託が対象
  2. 投資信託の運用利益が非課税
  3. 非課税投資枠は年間40万、非課税期間は最長20年間
  4. 対象商品は長期・積立・分散投資に適した商品となるよう条件を満たした投資信託等

一般NISAとの違い

つみたてNISA一般NISA
対象者 日本国内にお住まいの20才以上の方
非課税投資枠 年間40万円 年間120万円
投資可能期間 2037年まで 2023年まで
非課税期間 購入から最長20年間 購入から最長5年間
投資対象 長期分散投資に適した公募株式投信等 公募株式投信、上場株式等
購入方法 積立投資のみ 一括投資、積立投資ともに可

丸三証券のつみたてNISA対象ファンド


2019年9月27日現在

ファンド名委託会社信託報酬
iFree TOPIXインデックス 大和証券投資信託委託 年率0.154%
(税抜 年率0.14%)
iFree 日経225インデックス 大和証券投資信託委託 年率0.154%
(税抜 年率0.14%)
iFree JPX日経400インデックス 大和証券投資信託委託 年率0.2145%
(税抜 年率0.195%)
iFree S&P500インデックス 大和証券投資信託委託 年率0.2475%
(税抜 年率0.225%)
iFree 外国株式インデックス
(為替ヘッジなし)
大和証券投資信託委託 年率0.209%
(税抜 年率0.19%)
iFree 外国株式インデックス
(為替ヘッジあり)
大和証券投資信託委託 年率0.209%
(税抜 年率0.19%)
iFree 新興国株式インデックス 大和証券投資信託委託 年率0.374%
(税抜 年率0.34%)
eMAXIS 最適化バランス
(マイゴールキーパー)
三菱UFJ国際投信 年率0.55%以内
(税抜 年率0.50%以内)
eMAXIS 最適化バランス
(マイディフェンダー)
三菱UFJ国際投信 年率0.55%以内
(税抜 年率0.50%以内)
eMAXIS 最適化バランス
(マイミッドフィルダー)
三菱UFJ国際投信 年率0.55%以内
(税抜 年率0.50%以内)
eMAXIS 最適化バランス
(マイフォワード)
三菱UFJ国際投信 年率0.55%以内
(税抜 年率0.50%以内)
eMAXIS 最適化バランス
(マイストライカー)
三菱UFJ国際投信 年率0.55%以内
(税抜 年率0.50%以内)

「つみたてNISA」は投資初心者向けの制度であり、お客様にとって基準価格の変動要因が分かりやすいインデックスファンドが対象商品として適していると考えます。

バランス型以外のインデックスファンドでは運用パフォーマンスにおいて差が出にくいことから、信託報酬の低いファンドが長期投資において有利と考え、大和証券投資信託委託のiFreeシリーズを選定しました。

また、バランス型のインデックスファンドは、お客様がWeb上で、ロボットアドバイザーの「ポートスター」を利用することにより、リスク許容度を判定し、最適なファンドを選定できるという付加価値を有する三菱UFJ国際投信のeMAXISの最適化バランスシリーズを選定しました。

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NISA口座(一般NISAおよびつみたてNISA)に関するご留意事項について

(1)-1 NISA口座の開設について(一般NISA・つみたてNISA共通事項)

  • 留意事項1
    一般NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。また一般NISAとつみたてNISAは変更することができますが、変更する年において買付がない場合に限ります。
  • 留意事項2
    NISA口座(一般NISAおよびつみたてNISA)は、同一年において、一人一口座しか開設できません(金融機関変更した場合を除く)。 
    ⅰ)NISA口座を開設する金融機関を変更することができますが、金融機関を変更する年においてNISA口座での買付がない場合に限ります。NISA口座を開設する金融機関を変更したことにより、複数の金融機関等にNISA口座が存在する場合でも、各年においては1つのNISA口座でしか買付ができません。また、異なる金融機関にNISA口座内の上場株式等の移管を行うことはできません。
    ⅱ)NISA口座を廃止した後に、NISA口座の再開設をすることもできます。ただし、再開設する年において、NISA口座での買付がない場合に限ります。
  • 留意事項3
    非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 留意事項4
    NISA口座で買付けた保有商品を特定口座または一般口座に払出した場合、払出し後の口座における取得価額は払出日の時価に相当する価額になります。またこれにより税務上不利になる可能性があります。
  • 留意事項5
    弊社の一般NISAで買付けることが出来る商品は、国内上場株式(ETF、REIT等含む)および国内公募株式型投資信託の2種類です。お客様がお買付を希望される商品を弊社が取り扱っているかご確認のうえ、NISA口座の開設をお申込みください。弊社のつみたてNISAで買付けることが出来る商品は、指定インデックス投資信託のみです。お客様がお買付を希望される商品を弊社が取り扱っているかご確認のうえ、NISA口座の開設をお申込みください。
  • 留意事項6【簡易開設に関する事項】
    NISA口座簡易開設届出書を提出した場合、NISA口座で買付できるまでの期間が短縮されます。手続きは、2018年以降にNISA口座を開設したことのないお客様のみ可能です。また、そのうち、2017年以前のNISA口座を当社で開設したことのあるお客様は、そのNISA口座を閉鎖している必要があります。簡易開設手続き後、他社での重複口座が確認された場合等、税務署の審査により非承認となった場合は、簡易開設により開設したNISA口座は無効となり、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から一般口座で買い付けたものとして取扱われます。その場合、買付けた上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得については、遡及して課税されることとなりますので、ご注意下さい。
  • 留意事項7【出国時に関する事項】
    出国により非居住者となられた場合は、NISA口座の保有商品は特定口座または一般口座へ移管され、譲渡益や配当等の受取時に非課税の適用が受けられなくなります。ただし、特例として2019年4月1日以降にやむを得ない事由(転勤や転任等、またその配偶者)により一時的に出国する場合は、出国の前の日までに「非課税口座 継続適用届出書」を提出していただいた場合のみ、NISA口座内で上場株式等を継続保有することができます。出国がお決まりの時点でご相談ください。

(1)-2 つみたてNISA特有の留意事項について

  • 留意事項1
    つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付が行われます。
  • 留意事項2
    つみたてNISAでは一般NISAと異なりロールオーバーができません。
  • 留意事項3
    つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
  • 留意事項4【投資信託に関する事項】
    基準経過日(つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以降5年を経過した日ごとの日をいいます。)におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所について確認をさせていただきます。確認期間(基準経過日から1年を経過する日までの間をいいます。)内に当該確認ができない場合には、累積投資勘定への上場株式等の受入れ(つみたてNISAでの買付)ができなくなります。

(2)NISA口座利用時(買付・売却等)について

  • 留意事項1【上場株式・投資信託に共通する事項】
    一般NISAでは年間120万円(手数料除く)、つみたてNISAでは年間40万円(手数料除く)まで買付を行うことができます。また、NISA口座で保有している商品を売却すると、その非課税枠の再利用はできません。
  • 留意事項2【上場株式・投資信託に共通する事項】
    NISA口座内で生じた売却損は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算を行うことができません。また、損失の繰越控除の適用も受けられません。
  • 留意事項3【上場株式に関する事項】
    NISA口座に受入れた国内上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領した場合のみ非課税になります。株式数比例配分方式を選択していない場合、NISA口座で保有している国内上場株式等の配当金等は課税対象になります。

    ※株式数比例配分方式・・・上場株式等の配当金等を証券会社の口座に受け入れる受領方式

  • 留意事項4【投資信託に関する事項】
    投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金については非課税であり、NISA口座において非課税メリットを享受することができません。
  • 本ページは、2019年1月時点の情報に基づいて作成しており、今後変更される可能性があります。
  • 本ページは、お客様向けに参考情報を提供する目的で丸三証券株式会社が作成したご参考ページです。
  • 本ページは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
  • 本ページの記載事項は、全て作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。

2019年1月現在

【重要な注意事項】

(当社の概要)

商号等 丸三証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第167号
加入協会 日本証券業協会

(株式に関する手数料等について)

  1. 募集、売出し等

    株式を募集等により取得する場合には、購入対価のみお支払いいただきます。

  2. 委託取引

    株式の売買取引には、約定代金に対し、最大税込み1.2650%(2,750円に満たない場合には、2,750円)の委託手数料をいただきます。
    外国株式の外国取引にあたっては、約定代金に対し、最大税込み0.880%の国内取次手数料をいただきます。現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本画面上その金額等をあらかじめ表示することはできません。

  3. 信用取引

    信用取引を行うにあたっては、上記委託手数料のほかに、管理費及び権利諸費用等をいただきます。また買付の場合、買付代金に対する金利を、売付の場合、売付株式等に対する貸株料及び品貸料をいただきます。

(リスクについて)

「株式のリスク」

株価の変動等によって損失が生じるおそれがあります。外国株式は、為替相場の変動等によっても損失が生じるおそれがあります。また、信用取引は、少額の保証金で当該保証金の額を上回る取引を行うことから、委託保証金の額を上回る多額の損失が発生する可能性があります。

(投資信託に関する手数料について)

<直接ご負担いただく費用>

購入時、または解約時に直接ご負担いただく費用については、「購入時手数料」、「換金(解約)手数料」、「信託財産留保額」があります。

<間接的にご負担いただく費用>

保有期間中に間接的にご負担いただく費用については、ファンドの純資産総額に対して掛かる「信託報酬」や「その他費用(監査報酬、売買委託手数料等)」があります。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限等を示すことができません。

  • 上記の費用については、ファンド毎に異なりますので、営業員に直接お尋ねください。
  • 詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご確認下さい。
  • 手数料の合計額については、申込金額、保有期間等により異なりますので、表示することができません。
  • 外貨建投資信託の募集、換金等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の 動向を踏まえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

(リスクについて)

投資信託には、投資対象とする資産に応じたリスクがあります。主なリスクとしては、「株価変動リスク」、「債券価格の変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリーリスク」などがあります。よって、基準価額の変動等によって、損失が生じるおそれがあります。

本資料は投資判断の参考となる情報提供を目的とし、信頼できると思われる各種データに基づき作成したものですが、正確性・完全性を保証するものではありません。本資料に記載された意見・予測等は、作成時点における当社判断に基づくもので、今後、予告なしに変更されることがあります。投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。丸三証券およびその関連会社、役職員が、本資料に記載されている証券もしくは、金融商品について、自己売買または委託売買取引を行うことがあります。このレポートのいかなる部分も一切の権利は丸三証券株式会社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、無断で複製または転送等を行うことを禁じます。