当社は気候変動課題への対応を、持続可能な社会の実現に寄与するための重要な経営課題の一つであると認識しております。
当社は気候変動が及ぼす事業への影響について、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、気候変動に起因する事業等のリスク・機会の把握と適切な情報開示を行います。

当社では気候変動対応を含むサステナビリティへの取り組みについて、審議検討を行うワーキンググループとして、代表取締役社長が委員長を務める危機管理委員会下にサステナビリティワーキンググループを設置いたしました。

サステナビリティワーキンググループでは、気候変動によるリスク・機会の特定及び影響の評価を行うとともに、それらを踏まえた対応方針や事業計画を含めた企業戦略の企画立案・推進を行ってまいります。

また、サステナビリティワーキンググループにて審議検討された事項については危機管理委員会に報告がなされ、危機管理委員会より年1回取締役会に付議報告され、必要に応じて取締役会がその対応について意思決定をし、進捗状況の監督を実施することとしております。

サステナビリティ推進体制

初年度のシナリオ分析として、SDGs達成目標年度である2030年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が行われない4℃シナリオ(※1)と、脱炭素化に向けて積極的な気候変動対策が行われる1.5℃シナリオ(※2)を参考に、定性・定量の両面から考察を行いました。
考察の結果、いずれのシナリオについても当社事業への影響は軽微であることを認識しております。

当社にて特定した主な気候関連リスク・機会は以下となります。

当社は気候変動に起因する様々なリスクに関して、当社だけでなく経済や市場へ多大な影響を及ぼす重要なリスクであると考え、適切なリスク管理体制を整えております。

当社では気候変動に起因する様々な事象に対して、危機管理委員会下のサステナビリティワーキンググループにて、各事象が当社ステークホルダーに及ぼすリスクの特定及び影響の評価を行ってまいります。

また、危機管理委員会ではサステナビリティワーキンググループで特定されたリスクや事象について、その他の事業等のリスクを含めた相対的な評価を行い、突発事態発生時の対応も含めた持続可能性に関する諸問題への対応管理を総合的に担ってまいります。

当社は、気候変動対応の進捗を管理するための指標として、自社企業活動による温室効果ガス排出量（Scope1,2）を採用しております。
今後、再生可能エネルギーの導入や、省エネ活動等による自社のGHG排出量削減を推進し、パリ協定の目標を参考に中長期的な削減目標の設定についても検討を行ってまいります。