相続贈与まるわかりガイド

だれにでもいつかは訪れる相続。
愛するご家族に大切なご資産を残していただくために
「相続・贈与まるわかりガイド」をご活用ください。
このガイドが相続に向き合う良いきっかけになれば幸いです。

Contents

・相続税の基本 ・相続税の仕組み ・不動産の評価

・相続税の計算 ・相続対策 ・NISAの活用 ・事業承継

当社に口座をお持ちのお客様に冊子『相続贈与まるわかりガイド』をお渡ししております。内容の一部を当ページでご紹介します。冊子をご希望のお客様は、担当営業員にお問合せ下さい。

  • 在庫には限りがあります。ご了承くださいませ。

相続税の基本

相続開始後~申告・納税の流れ

ここでは相続開始から申告・納税までの流れをご説明いたします。遺言の有無により相続開始からのお手続きの流れが変わります。相続開始から7日以内に死亡届の提出、3カ月以内に相続の放棄・限定承認、10カ月以内に申告・納税などが必要になりますので、計画的に手続きを進めていくことが大切です。

Check

課税価格の合計額が基礎控除額以下ならば申告・納税の必要はありませんが、小規模宅地等の減額特例を受ける場合には申告が必要です。また、税額控除の結果、納税額がなくても、配偶者控除などの適用を受ける場合には申告が必要な点にご注意ください。

相続の範囲と法定相続人

相続では、亡くなった人を被相続人、相続を受ける人を相続人とよびます。相続人が相続する割合は民法で定められており、これを法定相続分と呼びます。また、相続する順位も下の表の通りに定められており、上の順位の人が優先されます。

遺留分

被相続人が遺言書で指定した内容は、法定相続分や相続人の遺産分割協議の内容より優先されますが、民法では、遺族が最低限もらえる相続割合を定めており、これを遺留分と呼びます。
遺留分は

  • 配偶者や子が相続:相続人全体で遺産の2分の1
  • 直系尊属(父母・祖父母)のみ相続:相続人全体で遺産の3分の1
  • 兄弟姉妹のみが相続:遺留分なし

この遺留分を侵害されている場合は、遺留分減殺請求を行使することができます。

遺産の分割

相続に関して、大きな問題になるのが、遺産の分割。つまり、だれが何を相続するかです。
遺産分割に関しては、被相続人の遺言であればスムーズです。
遺言書は一般的によく利用されるものとして大きく2つに分かれます。

  • 自筆証書遺言:遺言者が全文を書いたもの。開封には家庭裁判所による検認手続きが必要。
  • 公正証書遺言:公証人に作成してもらうもの。公証役場の「遺言検索システム」で照会することが可能。

ただし、遺言作成上、遺留分に注意が必要になります。

遺言が無い場合には、相続人同士で遺産分割協議を行う必要があります。
遺産分割協議では、

に関して、注意が必要です。まとまった内容については遺産分割協議書という書面にまとめます。
協議書には決まった書式はありませんが、後日の紛争防止のためにも作成すべきものです。
また、遺産分割協議書は、不動産登記申請や相続税申告の際にも必要とされます。
詳細は行政書士などの専門家にご相談ください。

特別受益・寄与分

被相続人から特別な贈与を受けていることを特別受益と呼び、特別受益を受けた人は、贈与を受けた分を相続発生時に相続財産に加算します。これを特別受益の持ち戻しと呼びます。
一方、寄与分とは、被相続人の財産の維持・増加に寄与した場合に認められるもので、遺産分割協議で決定するか、協議でまとまらない場合は家庭裁判所の決定を仰ぐことになります。

相続税の仕組み

相続税の対象となる財産・非課税財産

相続税では、課税対象となる財産と、非課税財産があります。また、死亡保険金、死亡退職金は一定部分が課税の対象となります。課税財産とみなし相続財産の合計額から、非課税財産と、債務・葬儀費用を差引き、その額に3年以内の贈与財産等を加算し、課税価格の合計額を算出します。

課税価格の合計額の計算法
各相続人が相続した財産の課税価格の合計

  • みなし相続財産:本来は相続財産ではないが、被相続人の死亡を原因として、相続人のもとに入ってきた財産。

課税の対象となる財産

  1. 本来の相続財産
    財産の種類
    土地等 宅地・田畑、借地権、地上権
    家屋 家屋・構築物
    事業用資産 機械など減価償却資産、商品、売掛金
    有価証券 株式、債券、投資信託
    現金 現金、預貯金
  2. みなし相続財産[※]
    死亡保険金 被相続人の死亡によって受け取った死亡保険金のうち、被相続人が保険料等を負担したもの
    死亡退職金 被相続人の受けとる権利のあった退職金で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定した金額
  3. 非課税財産
    墓所など 墓所・祭具・仏壇など日常礼拝の用に供されるもの
    死亡保険金・死亡退職金の一定額 法定相続人が受取人の場合、それぞれ「500万円×法定相続人の数」まで非課税

相続財産の評価方法

相続税法では、相続財産の評価は「時価による」とされていますが、実際にはかなり複雑な計算が必要であり、専門家の方への相談が必要となります。
そこで、ここでは主な財産の評価方法の概略を解説します。

預貯金の評価方法

普通預金など 相続開始日現在の預入残高
定期預金など 相続開始日現在の預入残高+既経過利息-源泉所得税

証券会社の取り扱い商品の評価方法

上場株式、上場投資信託 証券取引所に上場されている株式は、次の①~④のうち、最も低い金額で評価します。
  • ①相続開始の日の最終取引価額(終値)
  • ②相続開始の月の最終取引価額の月平均額
  • ③その前月の最終取引価額の月平均額
  • ④その前々月の最終取引価額の月平均額
投資信託 相続開始日に解約請求した場合に支払われる価額
(税金および信託財産留保額等差引後)
証券取引所に上場されている利付公社債 (課税時期の最終価格(又は平均値)+既経過利息-源泉所得税額)×券面額/100円
証券取引所に上場されている割引公社債 課税時期の最終価格(又は平均値)×券面額/100円
個人向け国債 額面金額+経過利子相当額-中途換金調整額

不動産の評価方法

宅地の評価額

相続税評価額
自用地 路線価方式 毎年7月に国税庁から発表される路線価(路線に面する宅地に付された1m²当たりの価額)をもとに評価額を計算。
倍率方式 固定資産税評価額×評価倍率
貸宅地 自用地としての評価額×(1-借地権割合)
貸家建付地 自用地としての評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

家屋の評価額

自用家屋 固定資産税評価額
貸家 固定資産税評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)

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