『上場株式、債券、上場新株予約権付社債(転換社債)、上場新株予約権証券、マザーズ上場企業、JASDAQ(グロース基準)上場企業、低格付債、投資信託受益証券』の投資に係るリスク等の重要事項について

この説明書は、金融商品の販売等に関する法律に基づく上場株式・出資証券、上場新株予約権付社債(転換社債)、上場新株予約権証券、マザーズ上場企業、JASDAQ(グロース基準)上場企業、低格付債、投資信託、上場投資信託(ETF)の投資に係るリスク等の重要事項について、ご説明するものです。
内容をご確認いただき、それぞれの確認書の所定の箇所に、ご署名、ご捺印をお願いいたします。 また、金融商品の販売等に関する法律に基づく重要事項説明書は、大切に保管してください。 お取引は、お客様の判断と責任において行なっていただきますよう、お願いいたします。

1. 上場株式・出資証券

上場株式・出資証券は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴いその価格が変動することにより投資元本の欠損を生じるおそれがあります。また、上場株式・出資証券の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、その市場価格が変動することによって投資元本の欠損を生じるおそれがあります。

2. 債券

債券は、金利水準、為替相場等の変動に伴いその価格が変動することにより投資元本の欠損を生じるおそれがあります。
また、債券の発行者や元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって投資元本の欠損を生じるおそれがあります。
外貨建債券の場合、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては投資元本の欠損を生じるおそれがあります。

3.上場新株予約権付社債(転換社債)

上場新株予約権付社債(転換社債)は、転換の対象となる株式が株式相場、金利水準、為替相場等の変動に伴い変動することによって、転換社債の価格が変動することにより投資元本の欠損を生じるおそれがあります。
また、転換社債の発行者や、元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、転換社債の市場価格が変動することによって投資元本の欠損を生じるおそれがあります。なお、株式への転換請求期間には制限がありますのでご留意ください。

4.上場新株予約権証券

上場新株予約権証券は、権利行使の対象となる株式が株式相場、金利水準、為替相場等の変動に伴い変動することによって、上場新株予約権証券の価格が変動することにより投資元本の欠損を生じるおそれがあります。また、上場新株予約権証券の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、その市場価格が変動することによって投資元本の欠損を生じるおそれがあります。
なお、上場新株予約権証券の上場期間又は権利行使期間は短期間であること、期限付きの有価証券であり権利行使期間が終了した場合にその価値を失うこと、権利行使を行って株式を取得するためには所定の金額の払込みが新たに必要となることにご留意ください。

5.マザーズ上場企業

東京証券取引所第一部・第二部に上場される企業についての東京証券取引所の審査は、企業の継続性や収益性に重点をおいて行われます。
それに対して、マザーズ市場に上場される企業についての東京証券取引所の審査は、高い成長可能性についての確認のほか、「企業内容・リスク情報等の情報開示の適切性」や「企業経営の健全性」等に重点をおいて行われます。また、利益の額や純資産の額については審査基準とされていません。従って、マザーズ市場に上場されている企業は、東京証券取引所第一部・第二部に上場されている企業に比較して、事業の継続が困難になるリスクが高いといえます。
マザーズ上場企業は、四半期毎の業績の開示、上場後3年間に年2回以上の会社説明会の開催が義務づけられていますので、これらの四半期開示や会社説明会等で公表される各種開示資料をよくご検討のうえ、ご自身の判断でご投資ください。
マザーズ上場企業は、東京証券取引所第一部・第二部上場企業と比較して小規模な企業が多いため、市場性が薄く、株価が大きく変動する価格変動リスクや換金したくても換金できない流動性リスクが高いといえます。

6.JASDAQ(グロース基準)上場企業

東京証券取引所第一部、第二部に上場される企業についての東京証券取引所の審査は、その企業の継続性や収益性に重点をおいて行われ、JASDAQ(スタンダード基準)に上場される企業についての審査は、その企業の存続性に重点をおいて行なわれます。
一方、JASDAQ(グロース基準)に上場される企業についての東京証券取引所の審査は、将来の成長可能性について重点をおいて行われます。また、企業の収益性についての審査は行なわれず、資本の額については、東京証券取引所第一部、第二部、およびJASDAQ(スタンダード基準)への上場の審査と比較して審査基準が緩くなっています。
従って、JASDAQ(グロース基準)に上場される企業は、東京証券取引所第一部、第二部、およびJASDAQ(スタンダード基準)に上場される企業に比較して事業の継続が困難になるリスクが高いといえます。
JASDAQ(グロース基準)に上場される企業は、東京証券取引所第一部、第二部に上場される企業と比較して小規模な企業が多いため、市場性が薄く、株価が大きく変動する価格変動リスクや換金したくても換金できない流動性リスクが高いといえます。
JASDAQ(グロース基準)上場企業は、年に1度、中期経営計画(3か年の経営計画)の策定と東京証券取引所への提出および内容の公表が義務づけられています。また、提出された中期経営計画に基づいて、最低年に1回、投資者向けの説明会の開催またはそれに相当する活動を実施することが義務づけられています。
各種開示資料等をよくご検討のうえ、ご自身の判断でご投資ください。

7. 低格付債

債券の格付とは

債券の格付とは、その債券の発行体が利息や元本を償還までに予定どおり支払うかどうかの「信用度」を、第三者である格付機関が債券毎に評価して、簡単な記号で表したものです。
通常、「信用度」の高いものからAAAやAaa(トリプルA)、BBやBa(ダブルB)などの記号で表されます(格付の記号の意味については、下表をご参照ください)。

低格付債とそのリスク

一般に、BBB(Baa)格以上の債券は投資適格と呼ばれ、BB(Ba)格以下の債券は投機的格付(低格付債)と呼ばれます。
BB(Ba)格以下の債券は、一般に利息や元本の支払いが行われない、または遅延するリスク(債務不履行リスクやデフォルト・リスクと呼ばれます)が、BBB(Baa)格以上の債券に比べて大きく、また一般的に、売却を希望しても買い手となる投資家がみつからず、売却できないリスク(流動性リスク)が大きいことも予想されます。
格付が低い債券は、格付がより高い債券に比べて利回りが相対的に高くなりますが、その理由は、「信用度がより低い」ということにほかなりません。

格付の変更について

格付は、発行時に付されたものが、その後の発行体の「信用度」の変化等により変更される可能性があります。また一般的には、格付が変更されると市場での価格もそれに応じて変動します。(格下げになれば、市場価格が下がる可能性が大きいということです。)
したがって、債券取引を行う場合には、個別の銘柄毎にその債券に付された格付を確認して、その格付のもつ意味を正確に理解してから投資決定を行う必要があります。

ご参考

下表は、日本格付投資情報センター(R&I)による格付符号の定義(長期債)です。[※]

記号定義
AAA 債務履行の確実性は最も高く、多くの優れた要素がある。
AA 債務履行の確実性は極めて高く、優れた要素がある。
A 債務履行の確実性は高く、部分的に優れた要素がある。
BBB 債務履行の確実性は十分であるが、将来環境が大きく変化した場合、注意すべき要素がある。
BB 債務履行の確実性は当面問題ないが、将来環境が変化した場合、十分注意すべき要素がある。
B 債務履行の確実性に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。
CCC 債務不履行に陥っているか、またはその懸念が強い。債務不履行に陥った債権は回収が十分には見込めない可能性がある。
CC 債務不履行に陥っているか、またはその懸念極めて強い。債務不履行に陥った債権は回収がある程度しか見込めない。
C 債務不履行に陥っており、債権の回収もほとんど見込めない。

AA格からCCC格までについては、上位格に近いものに+(プラス)、下位格に近いものに-(マイナス)の表示をすることがあります。CC格には長期優先債務の場合、+・-をつけませんが、債権者の地位や回収の可能性を反映して長期優先債務と異なる格付をする場合には、+・-をつけることがあります。

  • 格付分類、表示方法、意味などは格付機関によって異なります。また、同じ銘柄であっても格付機関によって格付が異なることがありますので、個別の銘柄毎にご確認ください。

8. 投資信託

(1)投資信託

投資信託は、ファンドにより異なるリスクが存在し、投資元本の欠損を生じるおそれがあります。
また、投資信託にはファンドごとに換金、契約解除の制限が設けられていることがあります。これらのリスク等の詳細は、各ファンドの目論見書に記載されていますので、お取引に当って事前にお渡ししますご購入なさる投資信託の目論見書でご確認ください。

<投資信託のリスク等に関する例>

a 国内株式を主な投資対象とする投資信託
投資信託に組み入れられた株式の価格の変動に伴って投資信託の基準価額が変動することにより投資元本の欠損を生じるおそれがあります。

b 円建ての公社債を主な投資対象とし、外貨建ての資産又は株式・出資証券等に投資しない投資信託
金利水準等の変動に伴って、投資信託に組み入れられた円建て公社債の価格が変動することによって、投資信託の基準価額が変動することを原因として投資元本の欠損を生じるおそれがあります。

c 主な投資対象が株式・一般債にわたり、かつ円建て、外貨建て双方にわたる投資信託
投資信託に組み入れられた株式、一般債の価格が株式相場、金利水準、為替相場等の変動に伴って変動することにより、投資信託の基準価額が変動することを原因として投資 元本の欠損を生じるおそれがあります。

(2)上場投資信託(ETF)

ETFは、株価指数(日経平均株価、TOPIX又は日経株価指数300)や金価格などの商品価格及び商品指数等の特定の指数に連動する投資成果を上げることを目指して運用を行う金融商品取引所に上場されている投資信託(ファンド)ですが、指数構成銘柄の全てを指数の算出基準通りに組み入れない場合があること等の理由から、基準価額と指数の動きが完全に一致するものではありません。
また、ETFは、株式等の金融商品に投資するファンドであることから、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い組み入れた株式等の価格が変動すること、組み入れた株式等の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い組み入れた株式等の価格が変動することにより基準価格が変動することによって投資元本の欠損を生じるおそれがあります。
ETFの価格は、市場の需給等を反映することから、その取引価格が変動し、基準価額と差が生ずることを原因として、投資元本の欠損を生じるおそれがあります。