取引残高報告書制度とは、お客様の口座における取引の明細と証券などの残高明細を記載した「取引残高報告書」を、お手元に郵送する方式です。
「取引残高報告書」は、証券取引に関するすべての取引内容と期（月）末の残高等を記載したもので、お取引または入出金、入出庫があった場合は、3ヶ月に1回お送りいたします。
また、お取引がない場合でも、お預かり残高がある場合は、1年に1回お送りいたします。
なお、信用取引を利用されているお客様で下記要件を満たされるお客様へは、「取引残高報告書」を当該月にお送りいたします。
MARUSAN-NETをご利用のお客様で、電子交付サービスをお申込みいただきますと、「取引残高報告書」を書面に代えて、電子書面（PDFファイル）にてご覧頂くことができます。
尚、電子交付サービスをご利用いただきますと、書面にて郵送はされなくなります。

1. 月末現在建玉のあるお客様
2. 当該期間中に、新規建玉または建玉返済のあったお客様
3. 当該期間中に、保証金・証拠金（代用有価証券含む）の入出金・入出庫のあったお客様

お客様は年間の株式等の譲渡損益について確定申告を行うこととなりますが、「特定口座」を利用すれば上場株式等の譲渡損益及び信用取引の差損益について簡易に税務申告が行えます。
また、「NISA口座」「ジュニアNISA口座」で保有する上場株式等の譲渡損益については非課税となります。

特定口座、NISA口座に関して、詳しくはホームページの『お取引口座』もしくは、お取引の本支店もしくは担当営業員にお問い合わせください。

株式分割が実施されると、株価や株数などが分割の比率によって調整されます。また、新株がお客様の残高照会画面に反映される日は、権利付最終日の翌日（権利落ち日）です。
なお、株式分割銘柄の新株は、権利付き最終日の翌日（権利落ち日）からご売却が可能です。

ペイオフ(Pay Off)とは、銀行、信用金庫などの金融機関が破綻した場合、預けていた預金の最低保証が1,000万円とそれに対応する利息である制度です。保険の対象となるのは、普通預金、定期預金、元本補てん契約のある金銭信託などで、外貨預金、譲渡性預金などは対象となりません。
平成14年4月から定期預金や通知預金などが解禁され、平成17年4月から普通預金も解禁されています。

証券会社がお客様からお預りした有価証券や現金の「お客様資産」と、証券会社自身が保有する有価証券や現金とを分けて保管することを「分別管理」といいます。分別管理は金融商品取引法で義務付けられています。万一、証券会社が破綻しても、分別管理されているお客様の資産は保全されますのでご安心ください。

《分別管理の対象となるもの》
有価証券（株式、債券、投資信託、代用有価証券）、現金（お預り金、信用保証金に差し入れられている現金）

《分別管理の対象外のもの》
信用取引の未決済建玉に係る評価益、有価証券店頭デリバティブ取引、外国市場証券先物取引に係るもの

丸三証券にお預けいただいたお客様の資産は安全です。丸三証券では、平成11年4月の証券取引法による分別管理の義務化に先立ち、平成10年12月から分別管理を徹底していますので、お客様からお預りした資産は安全です。

当社では、主に売買高の推移を勘案しながら、当社の判断において、上場銘柄の主市場を決定しています。

最良執行制度については当社ホームページをご覧ください。