信用取引口座開設の申込受付基準

当社において信用取引口座の開設をしていただく場合は、当社の本支店において信用取引口座を開設するための条件を満たすことが必要となります。

  • 詳しくはお取引のある本支店もしくは担当営業員にお問い合わせください。

約諾書、確認書

「信用取引口座設定約諾書」、「信用取引に関する確認書(兼信用取引の契約締結前交付書面受領書)」を差し入れていただきます。

申込の受付

お取引の本支店でお申し込みいただきます。

委託保証金、委託保証金率

  • 信用取引開始時の委託保証金は300万円以上とさせていただきます。また約定代金の30%以上の金銭等を委託保証金として差し入れていただきます。なお、委託保証金は完全前受制とさせていただきます。詳しくはお取引の本支店もしくは担当営業員にお問い合わせ下さい。
  • 委託保証金最低維持率は、20%です。[*1]
  • 買建玉と同銘柄の保証金代用有価証券の差入れは、保証金総額の50%未満としていただきます。また、保証金総額の50%以上を占める保証金代用有価証券と同銘柄の新規買建玉はできません。
  • 信用取引に係る計算上の損金(評価損)が発生した際に、受入保証金から評価損を差し引いた保証金残額が、約定金額の20%を下回った時は、翌々日の正午までに20%に達するまで追加保証金を差入れて頂くか、建玉の返済を行っていただきます。[*2]
  1. 株式市場の動向によっては、委託保証金率の変更及び現金担保の徴求や代用証券の範囲・掛目を制限する事があります。
  2. 場合によっては、20%未満にならなくても追加保証金を差入れて頂く事があります。

MARUSAN-NETでの信用取引の担保条件

  • MARUSAN-NETでは、信用取引口座開設中でも現金はMRFへ自動スイープされます。
  • 有価証券は、国内上場株式及び新株引受権付社債などは全て信用取引の代用有価証券となります。

保証金の追加差入れ(追証)

  1. お客様が預託している保証金(代用の場合は計算日の前日の時価で評価替えした価格)から計算上の損金及びその他の経費を差し引いた残りが約定価格の20%を下回った時は約定価格の20%を維持するのに必要な額を翌々日の正午までに追加差し入れをしていただくか、建玉の返済を行っていただきます。
  2. 保証金の追加差入れがない場合、又は建玉の返済がない場合は、当社の判断により、任意にお客様の計算において反対売買を行い建玉決済する事ができるるものとします。
  3. 維持率を下回らないときでも、相場の変動により計算上の損失を生じた時は、お客様から損失額を差入れていただく事がございます。

代用適格銘柄と代用掛け目

  • 代用価額の計算にあたっては、預託する前日の時価とします。
  • それぞれの商品における掛け目は右記のようにいたします。
  • なお、委託保証金率及び代用有価証券の掛け目については、市場の動向により変更されることがあります。

主な有価証券の掛目(前日時価に対して)

国債 95%以下
政府保証債 90%以下
地方債・社債 85%以下
金融債 85%以下
上場新株予約権付社債 80%以下
上場株券
(ただし、JASDAQ・新興市場上場株券は別)
80%以下
JASDAQ(スタンダード) 70%以下
新興市場上場株券 60%以下
公社債投信 85%以下
追加型株式投信 80%以下
単位型株式投信 80%以下
上場投信・上場投資証券
(ETF、不動産投信)
80%以下
  • (注)新興市場とは、マザーズ、JASDAQ(グロース)、QBoard、セントレックス、アンビシャスを指します。

平成26年7月30日現在

取扱銘柄、取扱市場

東京証券取引所の上場銘柄のうち、制度信用銘柄が対象です。

 

信用取引の金利

信用取引の金利は右記のようになっています。

信用取引金利
買方金利 年1.35%
売方金利 年0.00%
売り貸株料 年1.15%

平成28年3月9日現在

建玉規制及び代用有価証券の受入

  1. 一口座の建玉上限額は、5億円までとさせていただきます。
  2. 一銘柄の建玉上限額は、取引所1部銘柄については3億円までとし、取引所2部銘柄については5千万円までとさせていただきます。[※]
  3. 買建玉と同銘柄の保証金代用有価証券の差入れは、保証金総額の50%未満としていただきます。また、保証金総額の50%以上を占める保証金代用有価証券と同銘柄の新規買建玉はできません。
  • ただし、取引所1部銘柄については当初の限度額は1億円までとし、1億円を超えて建玉を行う場合は、各1億円毎に事前の審査が必要となります。

一回のご注文の制限

MARUSAN-NETの信用取引における1回のご注文制限は、新規建て(買新規・売新規とも)、信用の返済(売返済・買返済とも)に限り5,000万円までとさせていただきます。なお、現引・現渡に関しましては3,000単元までとなっています。

信用保証金の計算(例)

[例1]約定価額1,000万円(約定単価×株数)の必要保証金額の計算例 (保証金率30%)

1,000万円×30%=300万円(必要保証金)
ゆえに

  • 現金で差入れる時は・・・300万円
  • 株券で差入れる時は・・・300万円÷80%=375万円(時価)
    (ただしJASDAQ上場銘柄、新興市場上場銘柄は除く)
  • 国債で差入れる時は・・・300万円÷95%≒316万円(時価)

[例2]約定価額600万円(約定単価×株数)の新規建玉を行う場合

  • 保証金率・・・30%
  • 必要保証金・・・600万円×30%=180万円
  • 保証金現在高・・・190万円
  • 最低保証金額・・・200万円
  • 保証金現在高は、必要保証金を上回っていますが、最低保証金を下回っているため新規建玉を行えません。新規建玉を行うには最低保証金額200万円と保証金現在高190万円との差額10万円以上を保証金として差し入れる必要があります。

[例3]~追加の保証金(追証)の計算(追加保証金を差し入れる場合)~

  1. 既存建玉・・・400万円
  2. 保証金現在高(現金換算分)・・・130万円
  3. 既存建玉評価損及びその他お客様の負担すべき債務・・・100万円
  1. 保証金維持率・・・
    400万円×20%=80万円
  2. 保証金現在高・・・
    130万円-100万円=30万円

    よって、①>②のため、維持率割れとなる。

  3. 追加必要保証金・・・
    当社は、約定金額の20%を回復するまで差入れることとしているので、
    (400万円×20%)-(130万円-100万円)=50万円 (追加必要保証金)