お預りしているMRF、現金、売却代金の合計額を「買付可能額」とさせていただいております。
（ただし、実際お買付する場合は、手数料やそれにかかる消費税を考慮した額となります）
買付注文は、「買付可能額」の範囲内のものに限定してお受けいたしますので、ご了承ください。
又、1回のご注文は、現物の買注文が3,000万円、信用の新規建注文が5,000万円を上限とさせていただいております。
よくあるご質問『株式・新株予約権付社債のお取引について』のQ14ご参照
なお、未約定の買付注文がある場合、買付可能額からその概算代金分を控除しております。また、買注文銘柄と同一銘柄で、前日以前の預り残高を越えた株数分の売却にかかる売却代金は、現物取引口座の場合、売却当日中は当該銘柄の買付には充当できません（他の銘柄の買付には充当していただけます）。
又、信用取引口座の場合、売却当日中は買付可能額に充当されません｡
☆ 以下、買付可能額についてご説明いたします。
- 現物買付可能額は、「売買注文」および「資産状況」の画面でご確認できます。
- 現物買付可能額を超える注文はご発注いただけません。
- 立会時間終了後、翌営業日の注文を入力する場合、データ未着のため前日引値データが更新されておらず、本来受付けられない注文を受付けてしまうことがあります。立会時間外に注文された場合、翌営業日に注文が執行されたかご確認ください。
前受金制度について
下記の資産合計額が前受金対象となります。
- 現金
- MRF残高
- 株式売却代金（ただし3日目決済代金に限る）
- 新株予約権付社債売却代金（ただし3日目決済代金に限る）
- 信用の現金保証金
（注1）買注文銘柄と同一銘柄で、前日以前の預り残高を越えた株数分の売却にかかる売却代金は、画面に表示される買付可能額には加算されますが、当該銘柄の売却当日中の買付には充当することができません。
（注2）MMF、中期国債ファンドの解約代金は、ご解約お申込をいただいた翌営業日に前受金となります。
現物買付可能額の計算について
1.現物取引のみ（信用取引を利用していないお客様）のお客様の現物買付可能額の計算について現物買付可能額は、下記の計算式によって求められます。
※買付代金の捉え方
計算例1
（買付可能額の基本的な計算）
お預かり資産が以下の状況だったとします。
| 当日のお振込み金額 | 5,000,000円 |
|---|---|
| MRFの残高 | 750,000円 |
| お預り証券（株式） | 700,000円相当の評価金額 |
このお預かりで現物買付可能額の計算対象となるのは、
- 現金である当日のお振込み金額500万円
- MRFの残高75万円
の2つの預かりになります。
従いまして、現物買付可能額は500万円＋75万円＝575万円となり、この範囲内での現物買付のご注文が可能となります。
計算例2
（買付注文時の可能額チェック）
上記計算例1の状態に対し、
A株式買い注文1,000株850円の指値注文をされた場合
この注文に係わる買付代金は、
1,000株×850円＋手数料7,128円＋消費税712円＝857,840円
となり、現物買付可能額の範囲内ですのでご注文が可能です。
この注文を受付けた結果、その後の現物買付可能額は、
5,750,000円－857,840円＝4,892,160円
となります。
しかし、もし注文数量が1,000株ではなく、7,000株だった場合には
7,000株×850円＋手数料36,033円＋消費税3,603円＝5,989,636円
となり、現物買付可能額を超えていますのでご注文出来ません。
計算例3
（売却注文が入った場合の計算）
上記計算例1の状態に対し、
B株式 売り注文 1,000株 800円の指値注文をされた場合
売り注文に関しては、注文中は計算の対象外でありますので
現物買付可能額は575万円のままです。
この売り注文がその後約定した場合、その代金は
1,000株×800円－手数料6,765円－消費税676円＝792,559円
となりますので、この金額が加算されまして現物買付可能額は
5,750,000円＋792,559円＝6,542,559円
となります。
2.信用取引口座をお持ちのお客様の現物買付可能額
信用取引口座開設中は、お客様からお預りしている現金は全て現金保証金として扱わせていただきます。現物買付可能額は、保証金余力より換算し、その金額の範囲内で現物買付注文を受け付けいたします。
- 但し、当初よりお預かりしているMRFの残高は解約しないかぎり現金保証金に回りませんので、買付可能額の対象となりません。
信用取引口座における現物買付可能額の計算は、下記の計算式によって求められます。
計算例4
（買付可能額の基本的な計算）
お預かり資産が以下の状況だったとします。
| 当日のお振込み金額 | 5,000,000円 |
|---|---|
| 差入保証金内現金 | 10,000,000円 |
| MRFの残高 | 750,000円 |
| お預り証券（株式） | 700,000円 |
このお預かりで現物買付可能額の計算対象となるのは、
- 差入保証金内現金である1,000万円
のみとなります。
（当日の振込金額やMRF等の残高は、現金保証金に差入後に対象となります）
従いまして、現物買付可能額は1,000万円となり、この範囲内での現物買付のご注文が可能となります。
計算例5
（既に現物買い注文が入っている場合の可能額計算）
保証金と注文が以下の状況だったとします。
| 差入保証金内現金 | 10,000,000円 |
|---|---|
| 保証金30%割れまでの担保余力 | 10,000,000円 |
| 現物買付注文中 | A株式 1,000株 注文単価 1,000円 （前日終値 900円 担保掛目80%） |
この状況でA株の現物買付注文中に係わる金額は、
現物買付注文中金額
1,000株×1,000円＋手数料8,220円＋消費税822円＝1,009,042円
現物買付注文中減少金額
（1,000株×1,000円＋手数料8,220円＋消費税822円)－（1,000株×900円×80%）
＝289,042円）
となります。
これを基に、現物買付可能額を計算しますと、
A 10,000,000円－(1,000株×1,000円＋8,220円＋822円)＝8,990,958円
B (10,000,000円－289,042円）÷((100-70)÷100)＝32,369,860円
この結果、この結果、A＜Bの状態となるため、
小さい方の金額である8,990,958円が現物買付可能額となります。
計算例6
（既に現物買い注文と信用新規注文が入っている場合の可能額計算）
保証金と注文が以下の状況だったとします。
| 差入保証金内現金 | 10,000,000円 |
|---|---|
| 保証金30%割れまでの担保余力 | 10,000,000円 |
| 信用新規注文中金額 | 30,000,000円 |
| 現物買付注文中 | A株式 1,000株 注文単価 1,000円 （前日終値 900円 担保掛目80%） |
この状況で、A株式の現物買付注文中に係わる金額は上記計算例5と一緒ですので、
現物買付注文中金額＝1,009,042円
現物買付注文中減少金額＝289,042円
です。
これを基に、現物買付可能額を計算しますと、
A 10,000,000円－(1,000株×1,000円＋8,220円＋822円)＝8,990,958円
B (10,000,000円－（30,000,000円×30%）－289,042円）÷((100-70)÷100)＝2,369,860円
この結果、A＞Bの状態となるため、
小さい方の金額である2,369,860円が現物買付可能額となります。
